大きな地震や豪雨によって道路が使えなくなったら困りますよね。この状態を少しでも早く解消するために施設管理者を支援するのが私たちの役割です。

　業界団体では、国や地方公共団体と自然災害発生時に被害状況などを調査する協定を結んでいます。

　地震や豪雨などの異常な天然現象により社会資本が被害を受けた場合、法律に基づいて災害復旧事業が行われます。この事業には所定の手続きが必要ですが、私たちはこの手続きの一部である被害状況の調査報告、申請図書の作成(測量や復旧設計など)を支援しています。

　2011年の東日本大震災、2019年の東日本台風などの災害時、私たち建設関連業界はみんなの当たり前を守るために災害復旧・復興業務に従事しています。